【虐待防止委員会・研修の義務化】小規模事業所でも負担なく運用するコツ｜構成メンバーと「ネタ切れ」しない研修計画

令和4年度の報酬改定以降、障害福祉サービス事業所において「虐待防止委員会の設置」と「従業者への研修実施」が義務化されました。

大規模な入所施設では以前から整備されていましたが、小規模な通所施設や放課後等デイサービス、グループホームなどでは、「少人数で委員会なんて回せない」「毎回の研修ネタが尽きてマンネリ化している」という悩みが尽きません。

しかし、国のガイドラインをよく読み解くと、実は小規模事業所ならではの「負担を減らす運用ルール」が認められていることをご存知でしょうか。

今回は、実効性のある虐待防止委員会の立ち上げ方と、職員のスキルアップに直結する研修計画の立て方について解説します。

この記事は、スペシャルラーニングのSL39から抜粋して作成しています。

講師は、元 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域生活支援推進室 虐待防止専門官/障害福祉専門官であり、現在、社会福祉法人みんなでいきる 理事/障害福祉事業部長の片桐公彦先生です。

虐待防止委員会の「3つの役割」と構成メンバー

まず、委員会は何をするための組織なのでしょうか。国が示している主な役割は以下の3つです。

1. 計画作り：研修の年間計画や、施設内の啓発掲示物の検討など。
2. チェック・モニタリング：職場環境のストレスチェックや、虐待防止チェックリストの集計・分析による抑止。
3. 検証・再発防止：実際に不適切な事案が起きた際の検証。

構成メンバーは誰にする？

委員会のメンバー（構成員）は、多角的な視点を持つために以下のような構成が推奨されています。

• 委員長：管理者や理事長など（※必ずしも管理者である必要はなく、意思決定権があればOK）。
• 虐待防止マネージャー：サビ管（サービス管理責任者）など実務のリーダー。
• 専門職：看護師や心理担当職員など。
• 第三者：第三者委員、利用者代表、家族代表など。

【負担軽減】委員会は「兼務」や「合同開催」が可能

「委員会を作れと言われても、会議ばかり増えて現場が回らない」
そう嘆く管理者様も多いですが、実は柔軟な運用が認められています。

1. 「身体拘束適正化検討委員会」と一緒にやる

本来、身体拘束の適正化委員会も設置が必要ですが、小規模事業所で会議を乱立させるのは非効率です。
そのため、「虐待防止委員会の中で、身体拘束についても一緒に検討する」という運用が認められています。これなら会議は1回で済みます。

2. 近隣事業所と「合同開催」する

「一法人一施設」の小規模事業者などの場合、単独開催が難しいことがあります。
その場合、近隣にある事業所や、法人内の別事業所（例：近くのグループホームと生活介護など）と合同で開催することも可能です。

物理的に集まるのが難しければ、Zoom等を活用したオンライン開催も有効です。無理なく継続できる形を模索しましょう。

虐待防止研修＝「法律の勉強」だけではない

次に悩ましいのが「研修」です。「虐待はダメ！」「法律を守ろう！」という話を繰り返すだけでは、職員は飽きてしまい、研修自体が形骸化します。

そもそも、なぜ虐待が起きるのでしょうか？
その要因の一つに「職員の支援技術の未熟さ（どう対応していいか分からない）」があります。つまり、支援スキルを高めることは、立派な虐待防止対策なのです。

これも「虐待防止研修」としてカウントできます

法律の解説だけでなく、以下のようなテーマも積極的に研修に取り入れましょう。

1. アンガーマネジメント：自分の怒りの感情とどう付き合うか（メンタルヘルス）。
2. 障害特性の理解・アセスメント：行動障害の背景を理解する技術。
3. 服薬管理やコンサルテーション：医療的知識や外部連携の学び。
4. 他事業所の見学・意見交換：効率的なツール（LINE活用など）を知り、職員のストレスを減らす。

「支援の質を高める研修」は、結果として虐待の芽を摘みます。こう考えると、研修のネタは無限にあるはずです。

調理員やドライバーも対象！「職種別」研修の重要性

研修を実施する際の注意点は、「全職員が対象である」ということです。
支援員だけでなく、調理員、送迎ドライバー、事務職員、夜勤専門のパート職員も含まれます。

職種に合わせた内容設定を

例えば、調理員さんに「自閉症の特性」を理解してもらうことは非常に重要です。

• 知識がない場合：「残さず食べなさい」と無理強いしてしまい、結果的に虐待（強要）になってしまうリスクがある。
• 研修をした場合：「感覚過敏で食べられないものがあるんだ」と理解し、適切な対応ができる。

職種や経験年数（新人研修 vs 管理職研修）に合わせて、内容をアレンジすることが大切です。

全員集まれない時は「動画」活用

とはいえ、パート職員や夜勤者を含めて全員が同じ時間に集まるのは不可能です。
その場合は、「研修の様子を録画しておき、後で視聴してもらう」という方法で問題ありません。レポートを提出してもらうなどで受講確認を行えば、監査上のエビデンスにもなります。

まとめ：形骸化した委員会・研修に「意味」を持たせる

虐待防止委員会や研修は、単なる「義務（やらされ仕事）」ではありません。
組織の風通しを良くし、職員のスキルを底上げし、結果として利用者様と職員を守るための重要なエンジンです。

しかし、委員会で使う資料や、毎回の研修カリキュラムを自前で準備するのは大変な労力がかかります。

障害福祉の研修動画サービス「スペシャルラーニング」では、委員会の進め方から、職種別・階層別の虐待防止研修コンテンツまで、豊富な動画を取り揃えています。

• 虐待防止法の基礎知識
• アンガーマネジメントの実践
• 調理員・送迎スタッフ向けのリスク管理
• 他施設の取り組み事例紹介

「動画を見せるだけ」で、質の高い研修が完了します。
時間や場所を選ばない動画研修システムを導入し、負担を減らしながら実りのある虐待防止対策を実現しませんか？