【身体拘束適正化の真の意義】利用者のためだけじゃない?廃止がもたらす「職員の自信回復」と職場環境の変化

【身体拘束適正化の真の意義】利用者のためだけじゃない?廃止がもたらす「職員の自信回復」と職場環境の変化

身体拘束の適正化(廃止)について、「法律だから」「減算になるから」という理由だけで取り組んでいませんか?

もちろんコンプライアンスは重要ですが、「やらされ仕事」では現場は疲弊するばかりです。
実は、身体拘束をなくす取り組みは、利用者のためであると同時に、「職員自身が自信を取り戻し、職場を好きになる」ために非常に重要なプロセスなのです。

今回は、身体拘束適正化がもたらす「真の意義」と、現場で変化を起こすためのヒントについて解説します。

この記事は、スペシャルラーニングのSL144から抜粋して作成しています。

講師は、元厚生労働省 障害福祉課・虐待防止専門官であり、日本社会事業大学 社会事業研究所 客員教授の曽根 直樹(そね なおき)先生です。

一番の近道は「実際にやめてみること」

「他に方法がない(非代替性)」と思い込んで拘束しているケースにおいて、会議室でいくら代わりの案を考えても、なかなか良いアイデアは浮かびません。

一番のポイントは、勇気を持って「実際に拘束をやめてみること(外してみること)」です。

  • つなぎ服を普通の服に変えてみる。
  • 柵を外してみる。

一度やめてみて、「実際に何が起きるか」を確認する。そして「じゃあ、どうすればそれを防げるか」を考える。
この試行錯誤をすることで、今まで「お手上げ」だと思っていた利用者様にもう一度向き合い、支援技術(工夫する力)を向上させることができます。

拘束は職員の「自信」を奪う

身体拘束は、利用者様の自由を奪うだけでなく、実は職員の心も縛り付けています。

「また縛ってしまった」
「自分たちの力ではどうにもできない」

拘束を続けていると、職員は自分たちのケアに自信が持てなくなり、士気(モチベーション)が下がってしまいます。職場全体の空気も重くなります。

逆に、拘束を廃止できた時はどうでしょうか。
「私たちにもできた!」「ご本人が穏やかになった!」
この成功体験は、職員の失われた自信を回復させます。
身体拘束の廃止は、利用者にとっても職員にとっても「居心地のいい職場」を作るための最短ルートなのです。

言い出すのが怖い?まずは「味方づくり」から

とはいえ、長年拘束を続けている現場で「やめましょう」と声を上げるのは、とても勇気がいることです。
「何をきれいごとを言っているんだ」「誰が責任を取るんだ」という反発を恐れ、波風を立てないように黙ってしまう気持ちも分かります。

もし、会議などの公の場で発言するのが怖い場合は、まずは身近なところから始めてみませんか?

  • 仲の良い同僚に「本当は見直した方がいいと思ってるんだけど…」と話してみる。
  • 信頼できる先輩に「どう思いますか?」と相談してみる。

一人で戦う必要はありません。自分のモヤモヤした気持ちを共有し、「同じ考えを持つ味方」を少しずつ増やしていく。
その小さな連帯が、やがて組織を動かす大きな力になります。

まとめ:質の高い支援への第一歩を踏み出そう

身体拘束の適正化とは、単に「縛らない」ことではありません。
「なぜその行動をするのか」を深く考え、プロとしての支援技術を磨き、職員全員が誇りを持って働ける環境を作ることです。

現場の空気を変えるきっかけとして、外部の研修動画を活用するのも一つの手です。

障害福祉の研修動画サービス「スペシャルラーニング」では、

  • 身体拘束廃止に成功した施設のドキュメンタリー
  • 現場職員のモチベーションを高めるチームビルディング
  • 虐待防止委員会の進め方

など、組織風土を改善するためのヒントが詰まった動画を配信しています。
「言いにくいこと」を動画に代弁してもらい、チームで議論を始めませんか?

知識や考え方の共通認識を作る、スペシャル ラーニング

スペシャルラーニング紹介画像

弊社では、障がい福祉業界に特化したオンライン研修サービス「スペシャルラーニング」をご提供しています。
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スペシャルラーニング(Special Learning)の特徴は主に以下です。

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厚生労働省が国の研修で依頼する講師の方や国の研究機関の責任者、元厚生労働省の虐待防止専門官等、障がい福祉業界のトップ有識者と一緒にコンテンツ制作をしています。

そのため、スペシャルラーニングを通して、質の高い学びが実現できます。

導入から仕組み作りまで専任担当者によるサポート体制

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