【地域連携推進会議】「勝手に部屋を見られた！」を防ぐために。利用者プライバシーを守る3つの鉄則
【地域連携推進会議】「勝手に部屋を見られた！」を防ぐために。利用者プライバシーを守る3つの鉄則
令和6年度から努力義務（令和7年度から義務化）となる「地域連携推進会議」。
この制度の大きな特徴は、会議室で話し合うだけでなく、委員が実際に事業所を「訪問」し、利用者の様子や設備の状況を確認することにあります。
しかし、施設側が透明性を意識するあまり、利用者様のプライバシーがおろそかになってしまうリスクがあります。
「知らない人がジロジロ見ていって不快だった」というトラブルを避けるために、管理者が徹底すべき「個人情報の取り扱い」について解説します。
この記事は、スペシャルラーニングのSL194から抜粋して作成しています。
講師は、元 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域生活支援推進室 虐待防止専門官/障害福祉専門官であり、現在、社会福祉法人みんなでいきる 理事/障害福祉事業部長の片桐公彦先生です。
鉄則①「知らない間に開催」はNG！事前の周知徹底
まず大前提として、「利用者様やご家族が知らないところで、勝手に会議や訪問を行わない」ことが重要です。
利用者様にとって、施設は「自宅」です。事前に何の説明もなく、いきなり知らない人たち（委員）がぞろぞろと入ってきたらどう思うでしょうか。
- 「法律で義務化されたため、定期的に地域の委員さんが訪問に来られます」
- 「皆様の生活を守るために、施設の中を見てもらいます」
このように、事前にしっかりと趣旨を説明し、「いつ、誰が来るのか」を伝えておく（ご容赦いただく）プロセスを必ず踏んでください。
鉄則②「知られたくない」権利を守る
利用者様の中には、意思疎通がしっかりされており、
「自分がグループホームに住んでいることを、地域の人や知人に知られたくない」
と考えている方もいらっしゃいます。
また、訪問する委員の方は、熱心であればあるほど「この方は普段何をされているんですか？」「ご家族とは？」と、悪気なくプライベートな質問をしてしまうことがあります。
- 訪問時に立ち入るエリアを限定する。
- 「個別の利用者様の詳細な事情についてはお答えできません」と委員に釘を刺しておく。
こうした配慮を行い、見られたくない・知られたくない方の権利を徹底して守る必要があります。
鉄則③ 資料の回収と「守秘義務誓約書」
会議の場では、支援の透明性を確保するために、ある程度踏み込んだ事例検討や資料提示を行うこともあるでしょう。
その際の情報管理も重要です。
資料は「その場で回収」が基本
個人情報が特定される恐れのある資料については、会議終了後に「すべて回収」することを推奨します。万が一、委員が外部で紛失してしまった場合、施設の責任が問われます。
「守秘義務誓約書」の取り交わし
委員を依頼する段階で、
「会議や訪問で見聞きした利用者様の個人情報については、絶対に外部に漏らさない」
という内容の「守秘義務誓約書（同意書）」にサインをもらってください。
口頭でのお願いだけでなく、書面で約束を交わすことが、委員側の「守秘義務への意識」を高めることにつながります。
まとめ：透明性とプライバシーの両立を
地域連携推進会議は「オープンな施設づくり」を目指すものですが、それは「プライバシーをさらけ出すこと」ではありません。
利用者様が安心して暮らせる環境を守りながら、外部の目を受け入れる。このバランス感覚が管理者には求められます。
「誓約書なんて、どうやって作ればいいの？」
「利用者様への案内文の書き方は？」
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