【地域連携推進会議】「会議のついでに訪問」はNG？実務で絶対に押さえるべき「日程調整」のルールとコツ
【地域連携推進会議】「会議のついでに訪問」はNG？実務で絶対に押さえるべき「日程調整」のルールとコツ
地域連携推進会議の準備を進める中で、多くの管理者様が頭を悩ませているのが「地域連携推進員による事業所訪問」の日程調整ではないでしょうか。
「会議に来てもらったついでに、そのまま施設の中を見学してもらえば効率的だ」
そう考えているとしたら、要注意です。
実は、厚生労働省のガイドライン（手引き）には、見落としがちな「ある原則」が記載されています。
今回は、実務で絶対に押さえておくべき訪問のルールと、多忙な委員との日程調整を乗り切るコツについて解説します。
この記事は、スペシャルラーニングのSL194から抜粋して作成しています。
講師は、元 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域生活支援推進室 虐待防止専門官/障害福祉専門官であり、現在、社会福祉法人みんなでいきる 理事/障害福祉事業部長の片桐公彦先生です。
衝撃の原則「訪問は会議開催日『以外』にする」
まず、最も重要なルールを確認しましょう。
厚労省が公開している「地域連携推進会議の手引き」には、以下のように明記されています。
「地域連携推進員は、地域連携推進会議の開催日『以外』の任意の日程を選択し、施設と調整を行い、訪問する日を決めることとなります」
つまり、「会議と同日に訪問を行うことは、原則として想定されていない」のです。
なぜでしょうか？
会議の日は、どうしても施設側が「よそ行き」の準備をしてしまいます。
この制度の目的は、外部の目に「普段のありのままの生活」を見てもらい、透明性を確保することにあります。だからこそ、あえて「会議とは別の日」に来てもらうことが求められているのです。
現実は「全員集合」なんて無理！柔軟な対応を
「えっ、会議とは別に、また委員さんに来てもらうの？」
「ただでさえ忙しい民生委員さんや相談員さんの予定を、年に何回も抑えるなんて無理！」
そう思われた方も多いでしょう。実際、モデル事業を行った片桐氏も「全員の日程を合わせて、一斉に来てもらうのは物理的に無理だった」と語っています。
「分散訪問」でOKです
そこで推奨されるのが、柔軟なスケジューリングです。
訪問の日は、必ずしも委員全員が揃う必要はありません。
- 春の訪問：民生委員さんと町内会長さん
- 秋の訪問：相談支援専門員さんと包括センターの方
このように、「半分ずつ来てもらう」「来れる人だけ来てもらう」という形で、回数を分けて対応しても問題ありません（手引きでも柔軟な対応が認められています）。
年2回程度の訪問をどうこなすか
訪問の頻度は、事業所種別にもよりますが「おおむね年2回以上」などが目安となります。
会議の日程調整だけでも大変ですが、訪問の日程調整はそれ以上にハードルが高くなります。
「全員揃えなきゃ」と気負わず、委員個々のスケジュールに合わせて、パラパラと分散して来てもらう運用が、長続きさせるコツと言えるでしょう。
まとめ：目的は「日常」を見てもらうこと
訪問のルールが厳しく感じるかもしれませんが、要は「飾らない日常」を地域の方に知ってもらうことがゴールです。
「今日は〇〇さんがお茶を飲みに来る」くらいの感覚で、気負わずに受け入れられる体制を作ることが、結果として職員の負担軽減にもつながります。
障害福祉の研修動画サービス「スペシャルラーニング」では、
- 地域連携推進会議の具体的な年間スケジュール例
- 訪問受け入れ時のチェックリストや記録様式
- 委員への依頼の仕方・マナー
など、事務負担を最小限に抑えながら、制度を適切に運用するためのノウハウを動画で配信しています。
義務化に向けて、賢い運営方法を今のうちにマスターしましょう。
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