【親なきあと】「将来が不安」なあなたへ。福祉の歴史を知れば、未来は少し明るく見えてくる
【親なきあと】「将来が不安」なあなたへ。福祉の歴史を知れば、未来は少し明るく見えてくる
「私がいなくなったら、この子はどうなってしまうんだろう？」
障害のあるお子さんを持つ親御さんにとって、「親なきあと」の不安は、夜も眠れなくなるほど切実な問題です。
今の制度や社会状況だけを見ると、「受け入れ先がない」「生きにくい」と悲観してしまうかもしれません。
しかし、視点を「歴史」に向けてみると、少し違う景色が見えてきます。
今回は、「社会は確実に良い方向に向かっている」という視点から、親なきあとの不安を和らげるヒントをお伝えします。
この記事は、スペシャルラーニングのSL27から抜粋して作成しています。
講師は、親なきあと相談室の主宰の渡部 伸(わたなべ しん)先生です。
「隔離」から「地域」へ。後戻りしない歴史の流れ
日本の障害福祉の歴史を振り返ると、大きなパラダイムシフトが起きていることが分かります。
かつては、人里離れた場所に作られた「大規模入所施設」に障害者を集めることが主流でした。
しかし、そこから「障害があっても地域で当たり前に暮らす（ノーマライゼーション）」という考え方が広まり、約30年前に「グループホーム」が登場しました。
「措置」から「契約」へ
さらに大きな転換点は、行政が居場所を決める「措置制度」から、利用者が自ら選び契約する「契約制度（支援費制度以降）」への移行です。
現在は「障害者権利条約」の批准もあり、法整備も進んでいます。
悲しい事件や課題はまだありますが、少なくとも「共生社会（多様な人が一緒に地域で暮らす）」という大きな流れは確定しており、この歴史が後戻りすることはありません。
法律は3年ごとに変わる。「今ダメでも、未来は分からない」
「今の制度では、うちの子に合うサービスがない」
そう思っている方もいるかもしれません。しかし、今の状況が永遠に続くわけではありません。
現在の「障害者総合支援法」などの法律は、一度作ったら終わりではなく、概ね3年ごとに見直し（改正）が行われています。
- 昔はなかった「就労定着支援」ができた。
- 「重度訪問介護」の対象が広がった。
このように、法律は時代のニーズに合わせて常にアップデートされています。
つまり、「今は不満な状況でも、数年後にはよりベターな社会になっている可能性がある」ということです。
「これからもっと良くなる」と信じられる根拠が、このシステムにはあるのです。
制度は「与えられるもの」ではなく「作ってきたもの」
そしてもう一つ、忘れてはならない事実があります。
日本の障害福祉制度の多くは、国が勝手に作ったものではなく、障害当事者やご家族、支援者たちが「こういう制度が必要だ！」と声を上げ、活動して勝ち取ってきたものだということです。
「社会は変わらない」と諦める必要はありません。
「制度は変えられる」のです。
ご家族が声を上げ、支援者が現場で実績を作る。その積み重ねが、次の法改正につながり、より良い「親なきあとの社会」を作っていきます。
まとめ：不安を解消する鍵は「情報を知り続けること」
「親なきあと」の不安の正体の一部は、「先が見えないこと」にあります。
しかし、社会がどちらに向かっているかを知れば、過度に恐れる必要はありません。
大切なのは、3年ごとに変わりゆく制度や、新しいサービスについて「常に最新情報を知っておくこと」です。
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