【衝撃】障害者雇用の「法定雇用率」を廃止したニュージーランド。数字合わせを捨てて見えた「60%雇用」の実態
【衝撃】障害者雇用の「法定雇用率」を廃止したニュージーランド。数字合わせを捨てて見えた「60%雇用」の実態
日本の企業にとって、障害者雇用の最大のミッションは「法定雇用率（2.5%〜）」を達成することです。
未達成なら納付金（罰金）が科せられるため、多くの企業が「数字の達成」に必死になっています。
しかし、福祉先進国であるニュージーランド（NZ）が、この「割り当て制度（クオータ制）」を廃止したことをご存じでしょうか。
今回は、Whaikaha（障害者庁）の先生へのインタビューから、ノルマを捨てても「障害者の60%が雇用されている」NZの就労事情と、その背景にある「質の追求」について解説します。
この記事は、スペシャルラーニングのSL160から抜粋して作成しています。
講師は、ニュージーランド障がい者庁 WhaikahaのMatt Frost(マット フロスト)先生です。
なぜ「障がい者雇用率」を廃止したのか？
日本から見れば「法定雇用率があったほうが、雇用が進むのでは？」と思います。
しかし、マット氏は廃止の理由をこう語ります。
「雇用者側が、障がい者雇用率制度を悪用する懸念があるからです」
かつて障がい者雇用率制度があった頃、企業は何をしたか。
「とりあえず数を満たせばいい」と考え、安くて済む（低賃金な）単純労働に障害者を就かせ、ノルマをクリアすることだけに終始しました。
結果として、障害者は「安価な労働力」として固定化されてしまったのです。
この「悪用」を防ぎ、雇用の質を高めるために、NZはあえて障がい者雇用率制度を廃止するという決断を下しました。
カギは「教育」にあり。弁護士や医師になる新世代
では、ノルマなしでどうやって雇用を生み出しているのでしょうか。
根本にあるのは「教育」です。
これまで障害者の賃金が低かったのは、能力の問題ではなく、「良い教育を受ける機会がなかったから」だとマット氏は指摘します。
教育システムが改善された現在、新しい世代の障害者たちは、単純労働だけでなく、弁護士や医師といった高度な専門職（プロフェッショナル）に就くようになっています。
「障害枠」で守られるのではなく、「スキル」で社会に必要とされる人材になる。これがNZが目指す姿です。
それでも「差別」はなくならない現実
とはいえ、NZが完全な理想郷かといえば、そうではありません。
マット氏は正直に、課題についても語ってくれました。
「人権委員会に寄せられる苦情の中で、一番割合が高いのは『仕事における差別』です」
高いスキルを持っていても、障害を理由に採用されなかったり、正当な評価を受けられなかったりするケースは依然として存在します。
マット氏自身、専門職として20年間働き続けていますが、それを「自分はラッキーな事例だ」と謙虚に語ります。
制度をなくしても、人の心にある偏見はなくなりません。だからこそ、実力を証明し続ける戦いは続いています。
まとめ：「数」から「質」への転換を
日本の法定雇用率制度は、雇用の「数」を確保する上では一定の成果を上げてきました。
しかし、これからは「雇用の質（やりがい・賃金・キャリア）」が問われる時代です。
「とりあえず掃除をしていてもらおう」ではなく、「この人のスキルなら、この業務で利益が出せる」というマッチングができるか。
就労支援員や企業の担当者には、より高度な視点が求められています。
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