【障害福祉の歴史】「措置」から「契約」へ。制度の変遷を知れば、今の支援の「あるべき姿」が見えてくる

日々の業務で「障害者総合支援法」や「虐待防止法」といった法律に触れることは多いと思いますが、そもそも「なぜ今の制度になったのか」、その歴史的背景を意識したことはありますか？

実は、日本の障害福祉の歴史を振り返ることは、単なる過去の勉強ではありません。
それは、「障害のある人を『管理の対象』から『権利の主体』へと変えてきた、人権回復の物語」を知ることそのものです。

今回は、戦後の法整備から現在の総合支援法に至るまでの流れを振り返り、私たち支援者が目指すべき「あるべき姿」について解説します。

この記事は、スペシャルラーニングのSL42から抜粋して作成しています。

講師は、全国手をつなぐ育成会連合会 常務理事 兼 事務局長の又村あおい(またむら あおい)先生です。

戦後〜昭和の時代：「措置」という名の行政処分

日本の障害福祉に関する法律は、戦後まもなく整備され始めました。

• 昭和24年：身体障害者福祉法
• 昭和25年：精神衛生法（現：精神保健福祉法）
• 昭和35年：精神薄弱者福祉法（現：知的障害者福祉法）

この時代のキーワードは「措置（そち）」です。
「措置」とは、行政処分の一種。つまり、「あなたの障害の程度なら、この施設のこのサービスを使いなさい」と、国や自治体が一方的に決める仕組みでした。

「お上の言う通り」の時代

当時は「福祉＝行政が温情で与えるもの（恩恵）」という考え方が強く、「行政が責任を持って面倒を見る代わりに、障害者は決まった通りにしなさい」という、いわゆるパターナリズム（強い立場の者が弱い立場を管理する考え方）が支配的でした。
そこに、利用者の「意思」や「選択」が入る余地はほとんどありませんでした。

昭和56年の転換点：「完全参加と平等」

風向きが変わり始めたのは、昭和56年（1981年）の「国際障害者年」です。
国連が掲げたスローガンは「完全参加と平等」。

• 障害があろうとなかろうと、社会に参加するのは当たり前。
• 同じ人間として平等である。

このノーマライゼーションの概念が日本にも輸入され、「障害者は施設で大人しくしていればいい」という古い価値観に一石を投じました。

平成のパラダイムシフト：「契約」によるサービスの利用へ

そして、日本の福祉が劇的に変わったのが、平成15年（2003年）の「支援費制度」の導入です。

これは歴史的なパラダイムシフトでした。
長年続いた「措置（行政が決める）」が廃止され、「契約（利用者が決める）」へと移行したのです。

「受給者証」の誕生

利用者は行政から「受給者証」を受け取り、それを持って「どこの事業所を使うか自分で選び、事業所と対等に契約を結ぶ」形になりました。
ここで初めて、障害のある方が「お客様（サービスの利用者）」となり、事業所は「選ばれる努力」が必要なサービス業へと変化したのです。

そして現在へ：3障害の一元化と「選べる暮らし」

その後、平成18年の「障害者自立支援法」を経て、平成25年（2013年）に現在の「障害者総合支援法」が施行されました。

この過程で、以下の重要な変化が起きました。

1. 3障害の一元化：身体・知的・精神（発達含む）が、共通の制度・サービスを使えるようになった。
2. 権利擁護の強化：「障害者虐待防止法」「障害者差別解消法」が成立し、国連の「障害者権利条約」も批准。

目指すのは「暮らしぶりを選べる社会」

今の法制度の根底にあるコンセプトは、「当たり前に、暮らしぶりを選べる社会」です。

かつてのように「施設に入りなさい」と強制されるのではなく、
「地域で一人暮らしがしたい」
「グループホームで仲間と暮らしたい」
「就職して働きたい」

そうした一人ひとりの「選択」を尊重し、実現をサポートすること。
それが、現代の支援者に求められている役割です。

まとめ：歴史を知れば「支援」が変わる

歴史を振り返ると、今の私たちが当たり前に行っている「意思決定支援」や「個別支援計画」が、先人たちの長い闘いの上に成り立っていることが分かります。

もし現場で「なんで利用者のワガママを聞かなきゃいけないんだ」と言う職員がいたら、こう伝えてあげてください。
「昔は管理していたけれど、今はご本人が主役の時代なんだよ」と。

障害福祉の研修動画サービス「スペシャルラーニング」では、

• 障害者総合支援法の体系的な解説
• 虐待防止法や差別解消法のポイント
• 意思決定支援の具体的な実践方法

など、法律の知識と現場のマインドをセットで学べるコンテンツを配信しています。
制度の歴史を知り、誇りを持って支援にあたるために。ぜひご活用ください。