【令和7年度から義務化】「地域連携推進会議」とは？入所施設・GHに求められる「外部の目」と設立の背景
【令和7年度から義務化】「地域連携推進会議」とは？入所施設・GHに求められる「外部の目」と設立の背景
令和6年度の報酬改定において、障害者支援施設（入所施設）および共同生活援助（グループホーム）に対し、新たな会議体の設置が求められることになりました。
それが「地域連携推進会議」です。
令和6年度は「努力義務」ですが、令和7年度（2025年度）からは「完全義務化」となります。
「また業務が増えるのか…」とため息をつく前に、なぜ国はこの会議を義務化したのか、その背景を正しく理解しておく必要があります。
今回は、厚生労働省の研究事業に携わり、制度設計の根幹に関わった先生の解説をもとに、地域連携推進会議が作られた背景について解説します。
この記事は、スペシャルラーニングのSL194から抜粋して作成しています。
講師は、元 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域生活支援推進室 虐待防止専門官/障害福祉専門官であり、現在、社会福祉法人みんなでいきる 理事/障害福祉事業部長の片桐公彦先生です。
背景にあるのは「施設の閉鎖性」への懸念
なぜ、わざわざ新しい会議を作らなければならないのでしょうか。
そのきっかけは、令和4年6月に出された社会保障審議会障害者部会の報告書にあります。
近年、障害福祉サービスの事業所数は急増していますが、それに伴い「支援の質の確保」が大きな課題となっていました。
特に、利用者が生活を送る「居住の場（入所施設やグループホーム）」に対しては、国から厳しい指摘がなされました。
「運営が閉鎖的になる恐れがある」
施設の中での生活は、外からは見えにくいものです。
閉ざされた空間では、不適切なケアや権利侵害が起きていても発覚しにくいというリスクがあります。
そこで、「虐待防止や権利擁護のために、もっと外部の目を入れるべきだ」という方針が固まったのです。
モデルは介護保険の「運営推進会議」
この仕組みを作るにあたり、モデルとされたのが介護保険制度です。
認知症対応型グループホームでは、以前から「運営推進会議」という仕組みが導入されていました。
これは、地域住民や自治体職員、家族などを定期的に招き、活動状況を報告したり、施設内を見学してもらったりする会議体です。
「認知症ケアで機能しているこの仕組みを、障害福祉にも導入しよう」
こうして生まれたのが、今回の「地域連携推進会議」です。
つまり、目的は「施設の透明性を高め、地域に開かれた運営を行うこと」にあります。
令和7年度「完全義務化」に向けて
この地域連携推進会議は、以下のようなスケジュールで導入されます。
- 令和6年度（2024年度）：努力義務（できるだけ実施してください）
- 令和7年度（2025年度）：義務化（必ず実施しなければなりません）
「まだ先の話」と思っていると、あっという間に義務化の年を迎えます。
厚生労働省のホームページには、「地域連携推進会議の手引き」や「会議の進行例」などの資料が公開されています。
片桐氏の事業所は、制度化される前にモデル事業として実際に会議を行っており、その経験に基づいたノウハウは、これから準備を始める事業所にとって非常に貴重な指針となります。
まとめ：「開かれた施設」への第一歩
地域連携推進会議は、単なる「報告会」ではありません。
地域の人や関係機関を巻き込み、「私たちの施設はこういう支援をしています」「中はこうなっています」とオープンにすることで、利用者様の権利を守り、地域とのつながりを深めるための重要な場です。
「誰を呼べばいいの？」「どんな話をすればいいの？」
そんな疑問をお持ちの管理者様も多いはずです。
障害福祉の研修動画サービス「スペシャルラーニング」では、
- 片桐氏による「地域連携推進会議」の詳細解説
- 会議の進め方や、メンバー選定のポイント
- 厚労省「手引き」の読み解き
など、義務化に向けた準備を完璧にするための動画プログラムを配信しています。
直前になって慌てないために。今のうちから準備を始めましょう。
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