株式会社Lean on Meは、公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会の公式アドバイザーとして、協会職員やボランティアスタッフ向けに、障がいのある方への理解を深めるeラーニング「スペシャルラーニング」を提供しました。

https://www.expo2025.or.jp/news/news-20230315-03

また、2025年大阪・関西万博運営参加ブロンズパートナーとしてもリーンオンミーは参画しました。

https://www.expo2025.or.jp/sponsorship/development-operation

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000106.000038466.html

本記事では、実際に大阪・関西万博の研修でも活用された動画コンテンツ（SL-119シリーズ）の内容を基に、2024年4月から民間事業者にも義務化された「合理的配慮」の背景について解説します。

この記事は、スペシャルラーニングのSL119から抜粋して作成しています。

講師は、全国手をつなぐ育成会連合会 常務理事 兼 事務局長の又村 あおい(またむら あおい)先生と元 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域生活支援推進室虐待防止専門官/障害福祉専門官であり社会福祉法人みんなでいきる 理事/障害福祉事業部長の片桐 公彦(かたぎり きみひこ)先生です。

【2024年4月義務化】なぜ今、民間企業にも「合理的配慮」が義務づけられたのか？その社会的背景と本質

2024年（令和6年）4月1日より、改正障害者差別解消法が施行されました。
これにより、これまで行政機関等は「義務」、民間事業者は「努力義務」とされていた「合理的配慮の提供」が、民間事業者に対しても「義務」となりました。

経営者や管理者の皆様の中には、「現場の負担が増えるのではないか」「具体的にどこまで対応すればいいのか」と不安を感じている方もいらっしゃるかもしれません。

今回は、大阪・関西万博の公式アドバイザーとしてスタッフ研修等にも関わる株式会社Lean on Meの提供動画より、全国手をつなぐ育成会連合会・又村あおい氏の解説をもとに、今回の義務化に至った背景とその本質について紐解きます。

そもそも「合理的配慮」とは何か？

法律用語としての「合理的配慮」は少し難しく聞こえますが、又村氏は非常にシンプルに定義しています。

「障害があることで、社会生活上でお困りのことがあるときに、手助けすること」

例えば、

• 車椅子の方が高い棚の商品を取れない時に、店員が代わりに取る。
• 聴覚障害のある方に、筆談やスマホの画面で伝える。

このように、相手の障害特性に応じて、過度な負担にならない範囲で環境を調整したり手助けしたりすること。これが合理的配慮の基本です。

なぜこれまでは「努力義務」だったのか？（歴史的背景）

障害者差別解消法（平成28年施行）が制定された当初、行政機関は「義務」でしたが、民間事業者は「努力義務（できるだけやってください）」に留められていました。

その理由は、法制定当時（平成22〜23年頃）の日本社会の状況にあります。
日本が国連の「障害者の権利に関する条約」の批准を目指す中で、本来は一律義務化が望ましいとされましたが、当時はまだ「配慮することまで法律で義務付けるの？」という空気感が社会に残っていたのです。

そのため、まずは行政が率先して義務化し、民間は「努力義務」からスタートさせるという段階的な措置が取られました。

生活の基盤は「役所」ではなく「民間」にある

施行から数年が経ち、合理的配慮の考え方が浸透してきたこと。
そして何より、「障害のある人の生活の場は、行政よりも民間サービスの中にこそある」という現実が、今回の改正を後押ししました。

又村氏は、障害のある方の日常生活について次のように指摘します。

「障害のある人の1日の暮らしを思い返すと、役所に行くのはたまにですが、民間の路線バス、鉄道、スーパー、レストラン、文房具屋など、日常生活の大部分は民間企業との関わりの中にあります」

障害のある方が地域で当たり前に暮らしていくためには、行政の窓口だけでなく、生活インフラを支える民間事業者の協力が不可欠です。

どこのスーパーに行っても、どこのレストランに入っても、困った時には自然と手助けが得られる。
これこそが、国が目指す「共生社会」の姿であり、民間への義務化が必要とされた最大の理由です。

目指すのは「義務だからやる」を超えた共生社会

今回の法改正を受け、多くの業界団体で「自分たちの業界ではどのような配慮が必要か」という検討や研修が進んでいます。

「義務化」という言葉は強い響きを持っていますが、本質は「困っている人がいたら手助けする」という当たり前の行動を社会全体に広げることです。

「法律で決まったから渋々やる」のではなく、「ちょっとお手伝いしましょうか？」と自然に言えるスタッフを育てることが、結果として企業のブランド価値や顧客満足度を高めることにもつながります。

まとめ：大阪・関西万博も採用した「信頼できる教材」で研修を

今回の法改正に伴い、職員一人ひとりが「障害」や「配慮」について正しく理解し、適切に行動できるスキルを身につけることが求められています。

しかし、一から研修資料を作り、全職員に教育するのは容易ではありません。

障害福祉の研修動画サービス「スペシャルラーニング」は、公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会の公式アドバイザーとして、万博の協会職員やボランティアスタッフ向けの研修にも活用されています。

• 合理的配慮の具体的なケーススタディ
• 障害種別ごとのコミュニケーションのポイント
• 万博でも採用された、分かりやすく実践的なカリキュラム

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