【障がい者虐待】「通報」は裏切りではない。利用者、職員、そして法人…すべての人を救う唯一の道
「仲間を通報したら、その人の人生が終わってしまうのではないか」
「施設が行政処分を受けたら、みんなが困るのではないか」
虐待の事実を知った時、通報をためらってしまう最大の理由は、こうした「恐怖」や「葛藤」ではないでしょうか。
しかし、研修を通じて私が最も強く、声を大にして伝えたい言葉があります。
それは、「通報は、すべての人を救う」ということです。
これは、元厚生労働省の専門官であり、現在は大学院で教鞭を執られている先生が残された言葉です。今回は、なぜ通報が「救い」になるのか、その真意をお伝えします。
この記事は、スペシャルラーニングのSL39から抜粋して作成しています。
講師は、元 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域生活支援推進室 虐待防止専門官/障害福祉専門官であり、現在、社会福祉法人みんなでいきる 理事/障害福祉事業部長の片桐公彦先生です。
1. 被害を最小限にし、「利用者」を救う
これは言うまでもありません。
早期に通報することで、虐待行為そのものをストップさせることができます。
発見が早ければ早いほど、利用者さんが受ける身体的・精神的なダメージ（被害）を最小限に食い止めることができます。
2. 実は、「虐待した職員」をも救う
「通報＝職員への制裁」と思われがちですが、実は逆です。
虐待は、隠せば隠すほどエスカレートします。
早期に通報され、初期段階で介入が入れば、再教育や配置転換、あるいは軽微な処分で済むかもしれません。
しかし、発見が遅れ、行為がエスカレートして死亡事故や重大な怪我につながればどうなるでしょうか？
- 刑事責任（逮捕・起訴）
- 多額の民事賠償
- 社会的制裁（実名報道など）
これらがのしかかり、その職員の人生は取り返しがつかないものになります。
早期の通報は、その職員がこれ以上罪を重ね、人生を破滅させるのを防ぐ（責任を最小限に留める）ための救済措置でもあるのです。
3. 「管理者」と「法人」を救う
組織にとっても同じことが言えます。
「隠蔽した」という事実が明るみに出れば、行政処分は重くなり、社会的信用は地に落ち、施設の存続すら危うくなります（道義的責任・社会的責任）。
逆に、自ら早期に通報し、誠実に対応することで：
- 行政責任
- 民事責任
- 道義的責任
これらを最小限に留めることができます。「自浄作用のある健全な法人だ」と評価される可能性すらあります。
まとめ：躊躇（ためら）わずに、最初のボタンを押そう
通報という行為は、裏切りでも密告でもありません。
負の連鎖を断ち切り、利用者、同僚、上司、そして自分たちの職場を守るための「最も誠実な行動」です。
通報には、凄まじいストレスと勇気が必要です。怖くて当然です。
ですが、「通報することで、みんなが救われるんだ」と信じて、どうか躊躇せずにその一歩を踏み出してください。
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- 通報への心理的ハードルを下げるための組織づくり
- 事例から学ぶ、早期発見・早期対応の重要性
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「すべての人を救う」ために、学びを力に変えていきましょう。ぜひご活用ください。
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