【令和3年度報酬改定】「努力義務」から「義務化」へ。障害者虐待防止対策、あなたの事業所は大丈夫？
令和3年度の報酬改定において、障害福祉業界に大きな変化がありました。
それは、障害者虐待防止対策と身体拘束適正化の「義務化」です。
これまでは「やったほうがいい（努力義務）」だったものが、「やらなければならない（義務）」へと変わりました。
今回は、具体的に何が義務化されたのか、そして小規模な事業所はどう対応すればいいのか、そのポイントを解説します。
この記事は、スペシャルラーニングのSL39から抜粋して作成しています。
講師は、元 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域生活支援推進室 虐待防止専門官/障害福祉専門官であり、現在、社会福祉法人みんなでいきる 理事/障害福祉事業部長の片桐公彦先生です。
1. 義務化された「3つの柱」
これまで努力義務、あるいは手引きでの推奨レベルだった以下の3つの項目が、全サービスにおいて義務化されました。
- 研修の実施: 従業者への定期的な研修。
- 責任者の配置: 虐待防止に関する責任者を置くこと。
- 虐待防止委員会の設置: 定期的に委員会を開催すること。
※委員会については、令和3年度は努力義務、令和4年度から完全義務化という経過措置がありました（現在は完全義務化）。
2. 「1人事業所」も対象！全てのサービスで必須
ここで重要なのは、「全ての障害福祉サービス事業所が対象」だということです。
通所施設や入所施設だけでなく、例えば「スタッフ1名で運営している相談支援事業所」であっても、例外なく委員会を設置し、研修を行わなければなりません。
「うちは小さいから関係ない」は通用しなくなりました。
3. 小規模事業所への配慮（柔軟な運用ルール）
「1人でやっているのに、委員会なんてどうやって開くの？」
「業務が忙しくて、研修の準備なんてできない」
そうした現場の負担を考慮し、国（厚生労働省）は過度な負担にならないよう、以下のような柔軟な取り扱いを認めています。
① 研修の実施について
自前で講師を呼んだり教材を作ったりしなくてもOKです。
- 例: 自立支援協議会や基幹相談支援センター等が実施する「外部研修」に参加した場合も、研修を実施したものとみなす。要件を満たしている民間のオンライン研修サービスの利用でもOK。
② 委員会の開催について
事業所ごとに設置するのが難しい場合は、広域での開催も認められています。
- 例: 事業所単位ではなく、法人単位でまとめて委員会を設置・開催してもOK。
- 例: 委員会の構成メンバーに「最低人数」の縛りはない（少人数でも開催していればOK）。
まとめ：まずは「形」を作ることから
国が求めているのは、完璧な組織図を作ることではありません。
「虐待防止について考える時間（研修・委員会）と、責任の所在（責任者）」を、事業所の中に必ず設けてください、というメッセージです。
まずは、外部研修を活用したり、法人全体で集まる機会を作ったりして、無理のない範囲で「仕組み」をスタートさせましょう。
障害福祉の研修動画サービス「スペシャルラーニング」では、
- 義務化に対応した「虐待防止研修」の動画教材（全職員で見れば研修実績になります）
- 少人数でも回せる「虐待防止委員会」の運営マニュアル
- そのまま使える「指針・手順書」のひな形
など、今回の改定で必須となった取り組みを、現場の負担を最小限に抑えながらクリアするためのツールを網羅しています。
コンプライアンスを守り、選ばれる事業所になるために。ぜひご活用ください。
知識や考え方の共通認識を作る、スペシャル ラーニング
弊社では、障がい福祉業界に特化したオンライン研修サービス「スペシャルラーニング」をご提供しています。
パソコンやスマートフォンでいつでもどこでも研修を受講できるため、スキマ時間を活用して、研修に取り組むことができます。
スペシャルラーニング（Special Learning）の特徴は主に以下です。
1動画3〜5分、2,200本以上のコンテンツ
1動画3〜5分×数本で1テーマの受講が完結する仕組みです。
1ヶ月30分の視聴の積み重ねでも、しっかりと知識習得につながります。
時間よりも「全員が同じタイミングで、同じ研修を受講する」ことが研修効果を最大限に発揮し、知識の共通認識を作ることにも重要なポイントです。
また、毎月約30本の新規動画が増え続けています。
著名講師の講義による「質」の高い学び
厚生労働省が国の研修で依頼する講師の方や国の研究機関の責任者、元厚生労働省の虐待防止専門官等、障がい福祉業界のトップ有識者と一緒にコンテンツ制作をしています。
そのため、スペシャルラーニングを通して、質の高い学びが実現できます。
導入から仕組み作りまで専任担当者によるサポート体制
研修は仕組み作りがとても重要です。
「どうやって事業所で仕組み化しよう」「やることが増えてしまうんじゃないかな…」
そんな悩みを解決し、運営負担は少なく、学習効果は大きい、研修運用の仕組み作りをサポートします。
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