【健康診断の課題】知的障害者の受診率はわずか14%？見過ごされる「予防医療」の危機
誰もが等しく持っているはずの「健康に生きる権利」。
しかし、知的障害のある方々において、その入り口となる健康診断の受診率が極めて低いという深刻な実態があります。
今回は、生活習慣病やがんの早期発見を阻んでいる「健診の壁」とその背景について解説します。
この記事は、スペシャルラーニングのSL84から抜粋して作成しています。
講師は、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園研究員/看護師の 根本昌彦（ねもと まさひこ）先生です。
1. 驚くほど低い「特定健診」の受診率
40代から始まるメタボリックシンドロームに着目した「特定健康審査（特定健診）」。労働基準法等で実施が義務付けられているものですが、知的障害のある方で必要な項目をすべて実施できている割合は、わずか14.8%というデータがあります。
加齢に伴いリスクが高まる病気を見つけるチャンスが、8割以上の人から失われているのが現状です。
2. 検査項目ごとの受診率にみる「実態」
特に、身体への負担や事前の準備が必要な検査ほど、受診率が低下する傾向にあります。
- 糖尿病（ヘモグロビンA1c）: 約50%
- 緑内障（眼底検査）: 4.3%（失明のリスクを見逃す可能性）
- 胃がん（胃部レントゲン）: 13.9%
- 子宮がん検診: 15.7%
心電図などは7割程度と比較的高いものの、がん検診や眼底検査の低さは致命的です。「障害があるから、これらの検査は受けなくていい」などということは、決してあってはなりません。
3. 「施設入所」なら安心、とは言えない法律の穴
福祉施設に入所している方々も定期健康診断は受けていますが、ここには「検査項目の規定がない」という大きな課題があります。
- 法律上、具体的な項目が定められていない。
- 極端な話、身長・体重を測り、医師がパッと見ただけで「健診終了」とすることも可能。
本来、その年齢であれば受けるべき「糖尿病」や「がん」の検査が、施設の健診メニューに含まれていないケースが少なくないのです。
まとめ：障害があっても「予防」のチャンスを
病気は早期発見すれば軽く済みます。しかし、現在の仕組みでは知的障害のある方々が「むざむざと病気が進行するのを待つ」ような状況になりかねません。
「受診させるのが大変だから」「暴れてしまうから」という理由で予防を諦めるのではなく、どのようにすれば必要な健診項目を受けられるのか、医療機関と福祉施設が連携して知恵を絞る時期に来ています。
障害福祉の研修動画サービス「スペシャルラーニング」では、
- 健診をスムーズに受けるための「事前シミュレーション」と「視覚支援」
- 施設における「実効性のある健康診断メニュー」の作り方
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など、知的障害のある方の健康寿命を延ばすための具体的な支援ノウハウを動画で配信しています。
「早期発見」を当たり前の権利にするために。ぜひご活用ください。
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