【驚愕の裏話】なぜ日本の当事者団体は「障害者権利条約」の批准に反対したのか？歴史を変えた「大勝負」の真相
【驚愕の裏話】なぜ日本の当事者団体は「障害者権利条約」の批准に反対したのか？歴史を変えた「大勝負」の真相
2014年、日本は国連の「障害者権利条約」を批准しました。
これにより、日本は名実ともに障害者の権利を守る国際社会の一員となりました。
しかし、その数年前、日本の障害者団体（日本障害フォーラム／JDF）が、政府に対して「条約を批准するな！」と猛反対していたことをご存じでしょうか。
「障害者の権利を守る条約なのに、なぜ当事者が反対？」
不思議に思いますよね。
実はそこには、日本の法律を変えるための、一世一代の「大勝負」があったのです。
今回は、その批准に向けた緊迫の舞台裏をご紹介します。
この記事は、スペシャルラーニングのSL178から抜粋して作成しています。
講師は、障害学会の理事・国際委員長であり、立命館大学生存学研究所上席研究員の長瀬 修(ながせ おさむ)先生です。
世界で唯一？「批准するな」と叫んだ当事者たち
長瀬先生によると、障害者団体側が条約の批准に反対したのは、世界中を見渡してもおそらく日本だけだと言います。
もちろん、彼らは条約が嫌いだったわけではありません。
当時の日本政府（霞が関）は、こう考えていました。
「今の日本の法律のままでも、条約の基準はクリアしている。だから新しい法律は作らずに、そのまま批准しよう」
これに対し、当事者団体は危機感を抱きました。
「国内法を変えずに批准しても、中身のない『骨抜き批准』になるだけだ！」
「批准してからゆっくり変えていけばいい」という甘い誘いには乗らず、「差別を禁止する法律を作らない限り、批准すべきではない」という強硬姿勢を貫いたのです。
政権交代と「障害者差別解消法」の成立
この「賭け」は非常にリスクの高いものでした。もし政府が「じゃあ批准はやめる」と言い出せば、すべてが水泡に帰すからです。
しかし、歴史は動きました。
2009年の民主党への政権交代により、国内法の整備が一気に加速。その後、自公政権に戻った後も議論は続き、ついに2013年、「障害者差別解消法」が成立しました。
この法律によって、日本で初めて「合理的配慮を行わないことは差別である」と法的に定義されたのです。
あの大勝負がなければ、今の日本はなかった
長瀬先生は当時を振り返り、「本当に大きな賭けだった」と語ります。
もしあの時、当事者たちが妥協して「とりあえず批准」をしていたらどうなっていたでしょうか？
おそらく「障害者差別解消法」は生まれず、合理的配慮という概念も日本に定着していなかったでしょう。
2024年4月から、民間企業でも合理的配慮の提供が「義務化」されました。
私たちが今、当たり前のように使っている「合理的配慮」という言葉は、先人たちがリスクを背負って勝ち取った「権利の証」なのです。
まとめ：法律に込められた「魂」を知ろう
日本の障害者権利条約批准の裏には、
「形だけの批准はいらない。実効性のある法律が欲しい」
という、当事者たちの執念がありました。
せっかく勝ち取ったこの法律、現場で正しく運用できていますか？
障害福祉の研修動画サービス「スペシャルラーニング」では、
- 「障害者差別解消法」の成り立ちとポイント
- 現場で求められる「合理的配慮」の具体例
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歴史を知れば、支援の重みが変わります。ぜひご活用ください。
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