【災害対策】「利用者を置いて逃げました…」職員を一生の後悔から守るために。グループホームが決めておくべき“究極のルール”
【災害対策】「利用者を置いて逃げました…」職員を一生の後悔から守るために。グループホームが決めておくべき“究極のルール”
大地震や火災が発生した時、グループホームの夜勤職員は「たった一人」になる可能性が高いです。
電話もつながらない、応援も来ない。
そんな極限状態で、職員は「利用者の命」と「自分の命」の天秤を前に、究極の決断を迫られます。
今回は、東日本大震災の現場で実際に起きた事例をもとに、職員を「死」と「一生の後悔」から守るために経営者が決めておくべきことについて解説します。
この記事は、スペシャルラーニングのSL18から抜粋して作成しています。
講師は、障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会の副代表であり、社会福祉法人ロザリオの聖母会 なざれの家あさひの所長の荒井 隆一(あらい りゅういち)先生です。
東日本大震災の教訓。職員が直面した「究極の選択」
東日本大震災の際、あるグループホームでは次のような事態が起こりました。
事例①：利用者が動かず、職員だけ避難した
避難誘導をしようとしましたが、利用者がパニックや拒否でどうしても動いてくれませんでした。津波が迫る中、職員はやむを得ず、利用者様を残して一人で避難しました。
事例②：自分の子供を連れに戻った
自宅に幼い子供を残していた職員が、一度帰宅して子供を連れ出し、職場（ホーム）へ連れて戻ってきました。
結果として、後日この職員たちは「現場を離れて申し訳なかった」「利用者を見捨ててしまった」と、深く自分を責めることになりました。
職員を迷わせない。「ここまでやったら逃げろ」の合意形成
もし、あなたが経営者なら、この職員たちを責めるでしょうか？
おそらく「生きていてくれて良かった」と言うはずです。
しかし、事前の取り決めがなければ、真面目な職員ほど「最後まで利用者と運命を共にしなければ」と思い込み、共倒れになるか、生き残っても罪悪感に苛まれ続けます。
だからこそ、平時のうちに「判断の基準（ルール）」を明確にし、合意しておくことが重要です。
- 「自分の命に危険が及ぶ場合は、避難を最優先すること」
- 「家族の安否確認や同行避難を優先しても構わないこと」
「ここまでやってダメなら、逃げていい」。
経営者がそう明言し、ルール化しておくこと。それが、いざという時に職員の背中を押し、その後の人生を支える「免罪符」となります。
ただの避難訓練は無意味。「FIG（図上演習）」で思考を鍛える
また、ルールを決めるだけでなく、それを実行できる判断力を養う訓練も必要です。
「火事だー」と言って外に逃げるだけのマンネリ訓練では、想定外の事態に対応できません。
動画では、神戸大学の大西先生らが提案した「FIG（火災図上演習）」などの活用が推奨されています。
- 建物の図面を見ながら、「ここから出火したらどう逃げる？」
- 「夜勤ワンオペで、利用者が動かなかったらどうする？」
このように、ゲーム感覚で「シミュレーション（思考）」を繰り返すことが大切です。
また、グループホームは地域に建物が点在しているため、「何かあったら、どこの避難所に集合するか」を明確にしておくことも忘れてはいけません。
まとめ：マニュアルは「職員の心」を守るためにある
災害対策やBCP（業務継続計画）は、単なる書類作成ではありません。
極限状態で職員が「迷わず判断できる」ようにするための、命のガイドラインです。
「後で責めないから、この状況になったら逃げなさい」
その一言を、マニュアルに刻んでおきましょう。
障害福祉の研修動画サービス「スペシャルラーニング」では、
- グループホームの実践的なBCP（業務継続計画）の作り方
- 机上でできる災害シミュレーション訓練（FIG等）の手法
- 震災経験者が語る、備えておくべき備蓄と行動
など、絵空事ではない、現場の命を守るための防災ノウハウを動画で配信しています。
職員を一人にさせないために。ぜひご活用ください。
知識や考え方の共通認識を作る、スペシャル ラーニング
弊社では、障がい福祉業界に特化したオンライン研修サービス「スペシャルラーニング」をご提供しています。
パソコンやスマートフォンでいつでもどこでも研修を受講できるため、スキマ時間を活用して、研修に取り組むことができます。
スペシャルラーニング（Special Learning）の特徴は主に以下です。
1動画3〜5分、2,000本以上のコンテンツ
1動画3〜5分×数本で1テーマの受講が完結する仕組みです。
1ヶ月30分の視聴の積み重ねでも、しっかりと知識習得につながります。
時間よりも「全員が同じタイミングで、同じ研修を受講する」ことが研修効果を最大限に発揮し、知識の共通認識を作ることにも重要なポイントです。
また、毎月約30本の新規動画が増え続けています。
著名講師の講義による「質」の高い学び
厚生労働省が国の研修で依頼する講師の方や国の研究機関の責任者、元厚生労働省の虐待防止専門官等、障がい福祉業界のトップ有識者と一緒にコンテンツ制作をしています。
そのため、スペシャルラーニングを通して、質の高い学びが実現できます。
導入から仕組み作りまで専任担当者によるサポート体制
研修は仕組み作りがとても重要です。
「どうやって事業所で仕組み化しよう」「やることが増えてしまうんじゃないかな…」
そんな悩みを解決し、運営負担は少なく、学習効果は大きい、研修運用の仕組み作りをサポートします。
少しでもご興味ある方は、ぜひお気軽に以下から資料請求・お問い合わせください！
研修環境の整備がもたらす効果や具体的な活用方法について、わかりやすくご案内いたします！
お電話でのお問い合わせ（平日10：00〜17：00）
072-648-4438 ※土・日・祝日、年末年始を除く