【GH運営の基礎】「包括型」「日中支援型」「外部利用型」どれを選ぶ?複雑なグループホームの“3つの類型”を徹底解説

【GH運営の基礎】「包括型」「日中支援型」「外部利用型」どれを選ぶ?複雑なグループホームの“3つの類型”を徹底解説
「グループホームを立ち上げたいけれど、どの申請区分で出せばいいのか分からない」
そんな悩みを抱えていませんか?
現在の障害者グループホームには、大きく分けて3つの運営形態(類型)があります。
どの型を選ぶかによって、必要な職員数も、受け入れられる利用者様の層も、報酬単価も全く変わってきます。
今回は、運営を始める前に必ず押さえておきたい「3つの類型」と「運営の基本ルール」について解説します。
この記事は、スペシャルラーニングのSL18から抜粋して作成しています。
講師は、障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会の副代表であり、社会福祉法人ロザリオの聖母会 なざれの家あさひの所長の荒井 隆一(あらい りゅういち)先生です。

まずはここから!グループホームの「3つの型」
グループホームの運営形態は、主に以下の3つに分類されます。それぞれの特徴を見ていきましょう。
1. 介護サービス包括型
最も一般的なタイプです。
- 特徴:「世話人」だけでなく「生活支援員」も自社で配置します。
- サービス:食事や掃除だけでなく、入浴や排泄などの「介護」も自前のスタッフで提供します。
- 対象:主に障害支援区分2以上の方(中軽度〜)が想定されています。
2. 外部サービス利用型
比較的軽度な方向けのタイプです。
- 特徴:配置するのは「世話人」のみ。
- サービス:もし入浴介助などが必要になった場合は、外部の訪問介護事業所(ヘルパー)に来てもらいます。
- 対象:主に障害支援区分1(軽度)の方を想定しています。
3. 日中サービス支援型
近年新設された、重度化・高齢化に対応するタイプです。
- 特徴:24時間体制で職員を配置します(夜間支援も義務)。
- サービス:日中もホームで過ごす方が多いため、昼間の支援も手厚く行います。
- 対象:重度の障害がある方や、高齢で通所先がない方など。
その他に、本体のグループホームに属しながら一人暮らしの練習をする「サテライト型」という住居形態もあります。
意外と厳しい?「場所」と「定員」のルール
事業指定を受けるためには、建物や立地に関する厳しい要件をクリアしなければなりません。
「施設からの脱却」が大原則
グループホームは「地域で普通に暮らす」ために作られた制度です。
そのため、「入所施設や病院の敷地内にあってはならない」という規定が原則として存在します(※自治体の条例によっては認められる場合もあります)。
あくまで「住宅地」や、地域住民と交流できる場所にあることが求められます。
定員は「2人〜10人」
1つの建物(ユニット)の定員は、2人以上10人以下と決まっています。
(※既存の建物を改修して使う場合は20名まで認められる特例あり)

「見守り」も立派な介護です。職員配置の考え方
どの類型を選ぶか迷った際、「うちは身体介護が必要な人はいないから、包括型じゃなくていいかな?」と思うかもしれません。
しかし、ここで言う「介護」の定義は、身体的な介助(お風呂やトイレ)だけではありません。
- 知的障害の方への「声かけ」
- 精神障害の方への「見守り」や「服薬確認」
これらも福祉の制度上は「介護」に含まれます。
ですから、身体介護がなくても、見守りが必要な方を受け入れるのであれば、「介護サービス包括型」を選択し、手厚い人員配置で運営することも可能です。
まとめ:ターゲットに合わせて最適な「型」を選ぼう
「誰に、どんな暮らしを提供したいのか?」
それによって、選ぶべき運営形態は決まります。
(※ちなみに、日中サービス支援型と介護サービス包括型を、一つの事業所指定で混ぜて行うことはできません。分ける場合はそれぞれの指定が必要です)
制度は複雑ですが、ここを間違えると収支計画が根本から狂ってしまいます。
障害福祉の研修動画サービス「スペシャルラーニング」では、
- 3つの類型の詳細な人員配置基準と報酬単価
- 実地指導で指摘されやすい「運営の落とし穴」
- サテライト型住居の活用事例
など、安定したグループホーム運営に欠かせない実務知識を動画で配信しています。
事業を成功させるための「正しい選択」をするために。ぜひご活用ください。
知識や考え方の共通認識を作る、スペシャル ラーニング
弊社では、障がい福祉業界に特化したオンライン研修サービス「スペシャルラーニング」をご提供しています。
パソコンやスマートフォンでいつでもどこでも研修を受講できるため、スキマ時間を活用して、研修に取り組むことができます。
スペシャルラーニング(Special Learning)の特徴は主に以下です。
1動画3〜5分、2,000本以上のコンテンツ
1動画3〜5分×数本で1テーマの受講が完結する仕組みです。
1ヶ月30分の視聴の積み重ねでも、しっかりと知識習得につながります。
時間よりも「全員が同じタイミングで、同じ研修を受講する」ことが研修効果を最大限に発揮し、知識の共通認識を作ることにも重要なポイントです。
また、毎月約30本の新規動画が増え続けています。
著名講師の講義による「質」の高い学び
厚生労働省が国の研修で依頼する講師の方や国の研究機関の責任者、元厚生労働省の虐待防止専門官等、障がい福祉業界のトップ有識者と一緒にコンテンツ制作をしています。
そのため、スペシャルラーニングを通して、質の高い学びが実現できます。
導入から仕組み作りまで専任担当者によるサポート体制
研修は仕組み作りがとても重要です。
「どうやって事業所で仕組み化しよう」「やることが増えてしまうんじゃないかな…」
そんな悩みを解決し、運営負担は少なく、学習効果は大きい、研修運用の仕組み作りをサポートします。
少しでもご興味ある方は、ぜひお気軽に以下から資料請求・お問い合わせください!
研修環境の整備がもたらす効果や具体的な活用方法について、わかりやすくご案内いたします!
お電話でのお問い合わせ(平日10:00〜17:00)
072-648-4438 ※土・日・祝日、年末年始を除く