【GHの看取り】「重くなったから出て行って」は禁句。重度訪問介護を使って“最期の時”まで支える方法

【GHの看取り】「重くなったから出て行って」は禁句。重度訪問介護を使って“最期の時”まで支える方法
長年グループホームで暮らしてきた利用者様に、がんが見つかったり、加齢により寝たきり状態になったりした時。
事業所として、どのような判断を下しますか?
「うちには看護師がいないから」
「夜勤一人では見きれないから」
そう言って、病院や施設への転居(退居)を勧めてしまうケースは少なくありません。
しかし、ご本人が「住み慣れたこの部屋で最期まで暮らしたい」と願っていたとしたら?
今回は、グループホームにおける「重度化対応」と「看取り(ターミナルケア)」を実現するための、具体的な人員配置のテクニックについて解説します。
この記事は、スペシャルラーニングのSL18から抜粋して作成しています。
講師は、障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会の副代表であり、社会福祉法人ロザリオの聖母会 なざれの家あさひの所長の荒井 隆一(あらい りゅういち)先生です。

「重度・行動障害=入居不可」ではない
そもそもグループホームは、歴史的には「身の回りのことができる軽度の方」向けにスタートしました。
しかし現在は、重症心身障害の方や、強度行動障害のある方でも暮らせる制度設計になっています。
「そうは言っても、現場の職員だけでは手もスキルも足りない…」
それが本音でしょう。
だからこそ、外部サービスの併用がカギになります。
- 強度行動障害の方:行動援護などの専門ヘルパーを入れる
- 身体介助が必要な方:居宅介護(身体介護)を利用する
「ホームの職員だけでなんとかする」のではなく、外部のプロの手を借りることで、重度の方の受け入れは可能になります。
マンツーマンが必要な「看取り」をどう乗り切るか?
最もハードルが高いのが「看取り」の場面です。
死期が近づくと、頻繁な体位変換や吸引、あるいは不安に寄り添うために、誰かがマンツーマンでそばにいる必要が出てきます。
しかし、グループホームの夜勤は基本的にワンオペ(一人体制)。
一人がつきっきりになれば、他の利用者の対応ができなくなってしまいます。
そこで有効なのが、「重度訪問介護」というサービスの活用です。
「夜勤職員」+「重度訪問介護ヘルパー」の2人体制
- 夜勤職員:これまで通り、ホーム全体の利用者を見守る。
- 重度訪問介護ヘルパー:看取り対象の利用者様専属として、一晩中そばについてケアをする。
このように役割分担をすれば、夜勤職員の負担を増やさずに、手厚いターミナルケアを提供することが可能になります。
「制度」を知っているかどうかが、看取りができるかどうかの分かれ道なのです。

「どこで死にたいか」を決めるのは事業所ではない
現場では、支援度が上がると「うちでは無理だから出て行ってくれ」という通告が行われがちです。
しかし、動画ではこう語られています。
「それを決めるのはご本人さんであり、ご本人さんがそこで暮らしたいと希望されたなら、事業所としてそこをしっかり考えていくことが大事」
病院で死にたいか、ホームで死にたいか。
それを決める権利は、事業所の「都合」ではなく、ご本人の「意思」にあります。
「無理」と断る前に、「どうすれば(どのサービスを組み合わせれば)叶えられるか?」をケアマネジャーや相談員と一緒に考える。
その姿勢こそが、グループホームの本当の役割ではないでしょうか。
まとめ:制度を駆使して「終の棲家」を実現しよう
看取りの支援は、決して簡単ではありません。
しかし、最期の瞬間に「ここにいられて良かった」と思ってもらえた時の達成感は、支援者にとって何物にも代えがたい経験となります。
障害福祉の研修動画サービス「スペシャルラーニング」では、
- グループホームでの看取りケアの実践事例
- 重度訪問介護や訪問看護との連携・調整ノウハウ
- 看取りにおける家族対応とグリーフケア(悲嘆ケア)
など、利用者の「最期までここで」という願いを叶えるための知識を動画で配信しています。
「追い出さない運営」を目指すために。ぜひご活用ください。
知識や考え方の共通認識を作る、スペシャル ラーニング
弊社では、障がい福祉業界に特化したオンライン研修サービス「スペシャルラーニング」をご提供しています。
パソコンやスマートフォンでいつでもどこでも研修を受講できるため、スキマ時間を活用して、研修に取り組むことができます。
スペシャルラーニング(Special Learning)の特徴は主に以下です。
1動画3〜5分、2,000本以上のコンテンツ
1動画3〜5分×数本で1テーマの受講が完結する仕組みです。
1ヶ月30分の視聴の積み重ねでも、しっかりと知識習得につながります。
時間よりも「全員が同じタイミングで、同じ研修を受講する」ことが研修効果を最大限に発揮し、知識の共通認識を作ることにも重要なポイントです。
また、毎月約30本の新規動画が増え続けています。
著名講師の講義による「質」の高い学び
厚生労働省が国の研修で依頼する講師の方や国の研究機関の責任者、元厚生労働省の虐待防止専門官等、障がい福祉業界のトップ有識者と一緒にコンテンツ制作をしています。
そのため、スペシャルラーニングを通して、質の高い学びが実現できます。
導入から仕組み作りまで専任担当者によるサポート体制
研修は仕組み作りがとても重要です。
「どうやって事業所で仕組み化しよう」「やることが増えてしまうんじゃないかな…」
そんな悩みを解決し、運営負担は少なく、学習効果は大きい、研修運用の仕組み作りをサポートします。
少しでもご興味ある方は、ぜひお気軽に以下から資料請求・お問い合わせください!
研修環境の整備がもたらす効果や具体的な活用方法について、わかりやすくご案内いたします!
お電話でのお問い合わせ(平日10:00〜17:00)
072-648-4438 ※土・日・祝日、年末年始を除く