【成年後見制度】「使えない」って本当？始めるべき「ベストなタイミング」と今やっておくべき準備
【成年後見制度】「使えない」って本当？始めるべき「ベストなタイミング」と今やっておくべき準備
「成年後見制度は一度始めたらやめられない」
「家族でもお金が下ろせなくなって不便だ」
そんなネガティブな噂を聞いて、「うちは使わないほうがいいのかな？」「でも、子供の将来を考えたら使わざるを得ないのかな？」と悩んでいる親御さんは多いはずです。
結論から言うと、「迷っているなら、今は無理に使う必要はありません」。
今回は、成年後見制度をスタートする「適切なタイミング」と、契約する前にこれだけはやっておきたい「準備」について解説します。
この記事は、スペシャルラーニングのSL27から抜粋して作成しています。
講師は、親なきあと相談室の主宰の渡部 伸(わたなべ しん)先生です。
無理に使う必要はない。「両親が元気」ならまだ早い
成年後見制度の理念（本人の自己決定の尊重）自体は素晴らしいものです。
しかし、制度を利用すると、裁判所の監督下に入るため、これまで通り柔軟にお金を使うことが難しくなる側面もあります。
そのため、講師はこう断言しています。
「ご両親が揃っていて、まだ子供の面倒が見られるのであれば、僕は（制度利用は）いらないと思っています」
お子さんが20歳になったからといって、自動的に後見人をつけなければならない義務はありません。
親御さんが元気で、お子さんの生活や財産を守れているうちは、慌てて不自由な制度に飛び込む必要はないのです。
考えるべきタイミングは「親が一人になり、健康不安が出た時」
では、いつから検討を始めればよいのでしょうか。
一つの目安となるのが以下のタイミングです。
- ご両親のどちらかが亡くなり、お一人になった時
- さらに、残った親御さんの健康に不安が出てきた時
「自分もそろそろ、いつ何があるか分からないな」と感じた時こそが、親から後見人へとバトンタッチを検討する時期です。
そこまでは、「親の愛」で守ってあげても問題ありません。
契約はしなくても「相談窓口」だけは確保しておく
ただし、「今は使わないから」といって、何もしなくていいわけではありません。
最も怖いのは、親御さんが急に倒れたり認知症になったりした時に、「どこに相談すればいいか分からない！」とパニックになり、準備不足のまま望まない形（見ず知らずの専門家など）で後見人がついてしまうことです。
契約はしなくても、今のうちに「地域の相談窓口」とは繋がっておきましょう。
チェックすべき3つの場所
- 自治体の相談窓口
- 多くの自治体では、社会福祉協議会などに委託して「成年後見センター」などの名称で窓口を設けています。まずはここを探してください。
- 地域の家族会
- 先輩の親御さんの中には、すでに後見制度を使っている方がいるかもしれません。実際の使い勝手を聞くには一番の場所です。
- 親たちが立ち上げたNPO法人
- 地域によっては、障害者の親たちがNPOを作り、法人として後見人を引き受けている場合があります。こうした団体と早めにつながっておくと、将来スムーズに依頼できる可能性があります。
まとめ：制度は「逃げない」。焦らず準備を
成年後見制度は、親なきあとの子供を守るための「道具」の一つです。
道具を使うタイミングは、家族の状況に合わせて自分たちで決めていいのです。
「まだ早いかな？」と思ったら、まずは情報収集から。
障害福祉の研修動画サービス「スペシャルラーニング」では、
- 成年後見センターでの相談の仕方
- 「法人後見（NPOなど）」と「市民後見」の違い
- 先輩家族が語る「後見人をつけて良かったこと・困ったこと」
など、いざという時に慌てないための予備知識を動画で配信しています。
転ばぬ先の杖として、まずは知識のお守りを持ちましょう。
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