目次

• 処遇改善加算（福祉・介護職員等処遇改善加算）とは
• 処遇改善加算の詳細
• 加算取得のための流れ
• まとめ

「職員が長く働き続けられる環境をつくりたい」「職員に、少しでも報いたい」そう考えても、経営面からはなかなか十分な環境改善が難しいという声も多く聞かれます。

こうした現場の声を受け、国が制度として整備しているのが「福祉・介護職員等処遇改善加算（以下、処遇改善加算）」です。
この加算は、一定の条件を満たすことで障害福祉サービス等報酬（基本報酬）に上乗せされる形で交付され、職員の賃金改善や職場環境の整備を図るための原資として活用できます。

本コラムでは、処遇改善加算の基本的な考え方と制度の全体像を整理し「なぜこの加算が必要なのか」「どのように活用すれば効果的なのか」を経営者や管理者の視点から分かりやすくお伝えしていきます。

処遇改善加算（福祉・介護職員等処遇改善加算）とは

処遇改善加算とは、福祉職員の賃金改善を目的に、障害福祉サービス等報酬（基本報酬）に上乗せして支給される加算のことです。
サービス提供事業者がこの加算を取得することで、職員の給与引き上げや職場環境の整備が期待されます。

介護分野で2009年度に導入された処遇改善制度を参考に、障がい福祉分野でも2015年度から処遇改善加算の制度が開始され、段階的に整備が進められてきました。

主な目的は以下の3点です。

賃金の底上げ：介護・福祉職員の基本給や賞与の引き上げ
職場定着の促進：人材流出を防ぎ、継続勤務を支援
職場環境の改善：キャリアパス制度や研修機会の提供など

令和6年度からは、従来の3つの加算（処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算）が一本化され、制度全体がよりわかりやすく、使いやすい形に見直されました。

処遇改善加算の詳細

令和6年度の主な変更点

1. 加算の一本化
   これまで別々に設けられていた3つの加算が統合され、制度が簡素化されました
   これにより、事業者は一つの加算制度のもとで申請・運用が可能となり、手続きの効率化が図られています
   
   
2. 加算率の引き上げ
   新たな加算制度では、加算率が引き上げられ、令和6年度には2.5%、令和7年度にはさらに2.0%のベースアップが実現される予定です
   これにより、福祉・介護職員の賃金水準の向上が期待されています
   
   
3. 算定要件の明確化
   新制度では、以下の3つの要件を満たすことが求められます
   
   キャリアパス要件：職員のキャリアアップを支援する制度の整備
   月額賃金改善要件：職員の月額賃金の引き上げ
   職場環境等要件：職場環境の改善や労働条件の向上

必要な3つの算定要件の詳細

1. キャリアパス要件
   職位や職責に応じた賃金体系を確立し、昇進基準を明確にすることで、公平で透明性のある評価制度を実現します
   また、経験年数や研修実績を処遇に反映することで、職員の意欲向上とサービスの質の向上につなげることを目的としています
   
   
2. 賃金改善要件
   加算で得た金額をすべて職員の賃金改善に充てることが必須です
   月額賃金や賞与、手当などの形で還元する必要があります
   
   
3. 職場環境等要件
   働きやすさを向上させる取り組み（例：腰痛対策、ICT導入、ハラスメント防止対策、子育て支援など）ハード面だけでなく、職員満足度の向上に資する取り組みも含まれます

加算取得のための流れ

まとめ

処遇改善加算は事業所運営において重要な資源になります。
上手に活用できるよう、今一度制度について理解するきっかけになればと思います。

次回のコラムでは、処遇改善加算をより効果的に活用するために不可欠な「研修の重要性」について取り上げます。