目次

• 処遇改善加算と研修の関係
• 処遇改善加算取得のための要件
• eラーニングの有効性
• まとめ
• 知識や考え方の共通認識を作る、スペシャル ラーニング

前回のコラム（【加算・減算】障がい福祉事業所における処遇改善加算の概要）では、処遇改善加算の基本的な内容について解説しました。
今回はその中でも、キャリアパス要件の中心にもなる「研修」にフォーカスをあて解説していきます。

処遇改善加算と研修の関係

研修は主に以下の2つの加算要件と密接に関係しています。

1. キャリアパス要件：職員のキャリア形成支援
   職員が成長し、職位に応じた役割を担えるようになるための仕組みが必要
   ⇒ 具体的には「段階的な研修体系」や「資格取得支援」が求められます
   
   
2. 職場環境等要件：研修機会の確保
   研修を通じた知識・技術の向上や、働きやすい環境づくりの一環として位置づけられる
   ⇒ 研修の実施は、働き続けやすさの向上にもつながると評価されます

処遇改善加算取得のための要件

キャリアパス要件について

処遇改善加算の取得にあたっては「キャリアパス要件」を満たすことが必要です。
この要件には、職員の成長を支援する研修計画の策定と実施が含まれており、研修制度の整備はキャリアパス要件の中心要素とも言えます。

キャリアパス要件の中の3つの柱は以下です。（2024年度時点）

1. 職位・職責・職務内容等に応じた賃金体系の整備
2. 職員の職務内容・能力に応じて昇給する仕組み
3. キャリアアップの仕組み（研修等）を設けていること

このうち、3番目の「キャリアアップの仕組み」に関して、研修制度の整備が必要ですが、研修の内容・頻度・対象などは事業所ごとに裁量があります。
加算取得に必須ではありませんが、以下のような取り組みをしていると審査の際にも評価される場合があり安心です。

• 職種別・経験年数別の研修カリキュラム
• 外部研修の参加支援
• OJT・勉強会の定期開催

特に管理職やリーダー職へのステップアップを支援する研修は、キャリア形成を明確にする要素として評価されます。

研修は「職場環境等要件」にも該当

「職場環境等要件」の中にも、人材育成の取り組みとして研修実施が求められています。
これは、職員が働きやすく・成長しやすい環境づくりを評価するものです。
頻度の具体的な法的基準（回数や時間数など）は明記されておらず、内容と目的が妥当であれば、比較的柔軟に判断されます。

■具体的に該当すると考えられる研修の例

研修実施の記録・証明が審査で重要

研修を実施しただけでは加算取得の要件を満たしたことにはなりません。
実施記録の保存と提出がポイントです。

• 研修実施計画書やスケジュール
• 研修参加者名簿・受講記録
• 研修内容の資料（スライド・配布資料など）

たとえば、これらの書類を整備・保管しておくことが、監査や実績報告時の対応において不可欠です。
特に、外部講師による研修やオンライン研修も含めて、客観的な証明が求められます。

eラーニングの有効性

eラーニングで研修を実施した場合「いつ、どんな研修をしたか、誰が受講したか」を全てシステム内で管理することが可能です。
法定研修（例：虐待防止研修）など一部の研修では、実施証明としてレポートの提出が求められることもありますが、その際、eラーニングのシステム内で提出することもできます。
※ツールによってはレポート機能がない場合があります
※eラーニングが研修として認められるかどうかは、各自治体の判断となりますが、コロナ禍を経て、一般的な研修になりつつあります

eラーニングのメリットを以下の表にまとめました。
ぜひ、1つの研修手段として検討してみてください。

まとめ

前回のコラム（【加算・減算】障がい福祉事業所における処遇改善加算の概要）と今回のコラムのまとめです。
事業所運営において、処遇改善加算の取得は重要なポイントになりますが、取得するためには「キャリアパス要件」「月額賃金改善要件」「職場環境等要件」を満たす必要があります。

その中でも「キャリアパス要件」には「研修の整備」がポイントになります。
必要な要件を理解・整備し、対象となり得る制度はしっかり活用していただければと思います。

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選び方については失敗しないオンライン研修の選び方をご紹介！のコラムをぜひご覧ください。
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